府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
また、福祉課においても、保護には至らないが生活困窮の状態にあると判断をした場合には、くらしサポートセンターへ利用勧奨を行い、生活福祉資金貸付事業などの制度を活用いただいて、自立につなげていただけるような取り組みをしているところでございます。 現在、府中市くらしサポート生活相談の相談件数は、令和４年度10月末現在では47件となっており、昨年度と比較して相談件数は減少しております。
また、福祉課においても、保護には至らないが生活困窮の状態にあると判断をした場合には、くらしサポートセンターへ利用勧奨を行い、生活福祉資金貸付事業などの制度を活用いただいて、自立につなげていただけるような取り組みをしているところでございます。 現在、府中市くらしサポート生活相談の相談件数は、令和４年度10月末現在では47件となっており、昨年度と比較して相談件数は減少しております。
女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は本年４月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。
このほか、コロナ感染症の影響を受けまして、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを府中市社会福祉協議会で行っており、その貸し付けを利用できない世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人以上の世帯10万円を支給しております。給付実績といたしましては、３世帯で62万円を給付しております。
２、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保および財政措置を行うこと。 ３、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。また、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決をはかること。
若年者層における成人としての自立した消費者の育成、または、消費者としてのトラブルの防止、救済等に関する知識・理解を進めるために、発達段階に応じた系統的な学びを展開していくということ。そして、御家庭だけではなくて、学校を含め、学びの機会をつくっていくことは大変重要であると考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 藤本秀範君。
我が子もそうですけれども、大体、人が引っ越しをする大きなタイミングは、進学、就職、同棲、結婚、職場での異動、そして、転勤、退職、自立、家族がふえることなどが考えられると思います。 年齢別で見ますと、20歳から24歳の都道府県間移動者が最も多く57万人、次いで、25歳から29歳が49万人、30歳から34歳は32万人、35歳から39歳は21万人。
中枢都市が肩代わりしていけば，周辺自治体の自立性が損なわれ，県の役割も縮小し，地域の衰退を加速させていきかねません。自治体同士の連携を否定するものではありませんが，県をなくし地域を消滅させる道州制の布石となる広域連携には反対です。 以上，討論といたします。 ○佐々木壽吉 議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
扶助費につきまして近年の傾向といたしまして御紹介いたしますと、自立支援給付費であるとか障害児通所給付費、こういったものの増加が続いているという傾向があります。そうしたことから、扶助費については各年度１％程度の増加を見込んで、中期財政見通しを立てているところでございます。１％ずつの増加を見込んでいるところではございますが、令和３年度と令和８年度を比較すると、扶助費について減少しております。
具体的には，各区の独り親家庭の相談窓口に母子・父子自立支援員を配置し，離婚に係る相談に応じる際にチラシ等を使って説明するとともに，市総合福祉センターや各区で弁護士による法律相談を実施しています。また，離婚前後の父母を対象に，元家庭裁判所調査官による講義やグループワークを通じて，離婚が子供に与える影響や養育費の取決めの重要性等について考える離婚前後親支援講座を実施しています。
③ 「障害者の自立した生活の支援」については，障害者の就労支援施設における仕事の受注拡大等を支援する就労支援センターに営業担当職員を新たに２人配置するとともに，重度精神障害者通院医療費助成の対象者が介護保険サービスを円滑に利用できる環境を整えるため，サービス利用に係る自己負担額の一部を新たに助成します。
また，本事業の実施に当たっては，約15万世帯に上る住民税非課税世帯等からの相談，申請等に的確に対応する必要があることから，契約の相手方としては，他の指定都市等において生活困窮者の自立支援業務や特別定額給付金の支給事務などの受託実績があり，こうした体制を速やかに整えることができる業者を考えております。 次に，業者が提案した概算見積額と広島市が積算した見積額の差は幾らだったのか。
次に，子供を取り巻く環境としては，いわゆる教育の機会確保法において，登校という結果のみを目標にするのではなく，当該児童生徒が社会的に自立することを目指すことや，学校への行きづらさを抱えている児童生徒の休養の必要性が明示され，保護者の意識も無理に学校に登校しなくてもよいと変化するなど，多様化していること，また，近年，フリースクール等，子供の特性に応じた多様な教育機会を提供する場が増えていることなどがあるのではないかと
それにプラスして、生活困窮者の自立相談支援事業についても、見込みの実績よりも低かったことが生じましたので、これが74万6,000円の返還金が生じておりますので、合計2,209万9,000円の返還金が生じた状況になっております。 ○主査（大本千香子君） 森川分科員。
この百人邑は，いま一度，土に触れ合う大切さを伝え，障害者の方と共につくる農福連携の里山とのスローガンを掲げ，半農×半ＩＣＴによる自立訓練と就労継続支援Ａ型事業所を運営されています。現在，９名の指導員と施設を利用する11名のスタッフで約60種類の野菜や薬草を栽培し，飲食店用の材料や浴湯剤の原料などとして出荷しております。
また、このガス空調設備はガスエンジンでコンプレッサーを駆動させるためほとんど電気は使わないと、その上自立型の発電機を搭載しているので、空調設備の電気は全て自分で賄えるように設計されていることであります。
フェアトレードとは、直訳すると、先ほどおっしゃいましたけれども、公平・公正な貿易という意味で、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みでございます。フェアトレードの推進は、ＳＤＧｓにおける貧困や飢餓の根絶、環境保護といった地球規模の課題の解決にも寄与するものと認識しているところでございます。
観光事業者等が自立した活動ができる支援やコロナ禍における観光のあり方を検討されたい。また、地域で稼ぐ観光の実現を掲げていることから、経済効果を設定目標に追加するべきである。観光客数、経済効果の目標達成のため、市内観光やイベント情報などあらゆる手段により積極的にＰＲされたい。 上下地域の観光振興事業については、抜本的な見直しの上、継続すべきと考えます。
という趣旨の質疑があり、担当課長から「当補助事業は、新たに観光事業へ参画する者への立ち上げ支援であり、この制度を利用し府中市ならではの観光商品造成へ多くの方にチャレンジしていただくことで、自立した観光産業に育てるという稼ぐ観光の基礎づくりの段階と考えている。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保及び財政措置を行うこと。 ４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえ、より柔軟に対応すること。また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。
この地域活動支援センターⅢ型は，障害のある15歳以上の方を対象とし，創作活動または生産活動の機会の提供や社会との交流の促進等，便宜の供与を行う施設であり，障害者の地域における自立した生活を支える上で重要な取組であります。そして本市でも障害者就労支援として地域活動支援センターⅢ型のほかに，雇用契約を結び最低保障があるかないかで就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型の取組も行われています。